2017-06-08 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
次に、国産バターについて、そもそも原料となる生乳生産量を確保する必要があるため、畜産クラスター事業等により、生乳生産基盤の確保、強化を推進するとともに、暑熱対策、暑い対策に対しまして技術指導通知を発出し、適切な飼養管理の徹底を図り、畜産業振興事業により……（発言する者あり）
次に、国産バターについて、そもそも原料となる生乳生産量を確保する必要があるため、畜産クラスター事業等により、生乳生産基盤の確保、強化を推進するとともに、暑熱対策、暑い対策に対しまして技術指導通知を発出し、適切な飼養管理の徹底を図り、畜産業振興事業により……（発言する者あり）
このために、農畜産業振興機構が畜産業振興事業として実施しています調整保管、その時々の需給状況に対応できるように、具体的な発動基準をむしろ逆に定めていないという形で柔軟性あるいは即応性、これを持っているわけでございます。 この農畜産業振興機構による調整保管というのは、これまで六回発動されております。
その後、御指摘のとおり、畜安法の調整保管は使われず、ＡＬＩＣ事業の調整保管のみが発動しておりますことから、今回の法令改正を契機として、畜産業振興事業の調整保管に一本化いたしますが、実質的に影響はなく、今後とも、その適切な運用に努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
畜産経営安定対策や畜産業振興事業のほかに、不測の事態に迅速かつ適切に対応するための緊急対策の実施に要する資金を適正な規模で保有をしなければならないと考えております。
このため、農畜産業振興機構、ＡＬＩＣの畜産業振興事業におきまして、農協等が畜舎等を整備し、畜舎や繁殖雌牛を新規参入者に貸し付ける新規参入円滑化等対策事業を措置しているところでございます。 本事業の来年度以降の取扱いにつきましては、畜産物価格等を決定する際の議論を踏まえ、複数年化するなど、より取り組みやすい仕組みを検討してまいりたいと考えております。
昨年の検査報告で、独立行政法人農畜産業振興事業につきましては、不当事項として、国産稲わら等確保促進事業に係る補助金の交付が過大となっているものを指摘しております。 これは、国産稲わら等確保促進事業の実施に当たりまして、販売の事実がない稲わら等を補助対象数量に含めるなどしていて国庫補助金七百五十四万円が不当となっていたものでございます。（発言する者あり）
今御指摘の農畜産業振興事業団のパンフレットは平成十四年当初に作成、配布されたものでありますが、当時における全頭検査の役割を説明したものでありまして、このＢＳＥが発生したのが平成十三年九月でございますから、そういう意味では発生当初に配られたもので、私は適切な内容であると考えております。
そして、この事業では、焼却処分する牛肉価格の補償として、事業の対象となる牛肉の評価額を農畜産業振興事業団を通じて助成することとしております。
次に、補助金の不正受給事案につきましては、平成十三年十一月ころ、全国同和食肉事業協同組合連合会幹部らが農畜産業振興事業団に対しまして、真実は本件事業の対象外であります輸入牛肉の加工品などを含んでいたにもかかわらず、すべてが同事業の対象牛肉であるかのように装いまして七百数十トンの牛肉に係る補助金の交付申請を行い、補助金四億数千万円の交付を受けたという、いわゆる補助金適化法違反の容疑で、本年五月七日に、
○政府参考人（井出道雄君） 委員御指摘のとおり、畜産・酪農対策につきましては、農畜産業振興機構の畜産業振興事業によって実施されておりますが、一つは牛肉等の関税収入を財源にして管理をする調整資金というものがございまして、こちらの方は、この牛関財源からの交付金収入と資金残高によって食肉関係の事業に充当されております。
まず、会計検査院から指摘をされていますように、農畜産業振興事業団による助成事業における不当事項というものが約三件ございました。 一点目が、ＢＳＥスクリーニング検査円滑化対策事業というやつで、これは出荷予定日が、事業の対象外の牛が約二百六十四頭混ざっていた、その分の五百二十六万円が不当、つまり払い過ぎたというわけでございます。
犯罪事実の要旨について申し上げますと、被告人らは、牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病のことでございますが、の影響により、雪印食品が保管管理する輸入牛肉等の在庫が増大して、その処分に困窮していた折、政府が農畜産業振興事業団法に基づく牛肉在庫緊急保管対策事業を策定することを聞知するや、同事業の実施主体である日本ハム・ソーセージ工業協同組合に対し、雪印食品が保管管理する輸入牛肉を、先ほどの対策事業の対象となっている
○松原政府参考人 牛肉の関税収入の使途につきましては、肉用子牛生産安定等特別措置法の第十三条におきまして、農畜産業振興事業団が行う肉用子牛生産者補給交付金等の交付業務や、食肉等に係る指定助成対象事業業務に必要な経費に支出をするほか、国が行います肉用牛生産の合理化でございますとか、食肉の流通の合理化その他畜産の振興に資する施策に必要な経費の財源に充てることができるというふうにされておるということでございます
○須賀田政府参考人 この事業の仕組みは、まずレンダリング業者が事業計画というものを立てまして、こういうふうな事業でやりたいということをまず承認をもらいまして、それからそのレンダリング業者さんが焼却施設と焼却契約を結びまして、焼却施設からの焼却証明と自分の製造量と両方をもちまして補助金の申請を日本畜産副産物協会に行いまして、日本副産物協会がそれを農畜産業振興事業団に補助金申請をしまして、認められますと
私どもは、先ほど言いましたように、補助金の対象となる数量でございますので、農畜産業振興事業団が補助主体でございますし、社団法人の日本畜産副産物協会が事業の主体でございます。そこが、焼却数量でございますとか製造量だとか、ちゃんとチェックをして補助金を交付するようにしておりますので、きちっとした、トラックスケールに基づく正確な計量値というのを求めております。
まず、本事業の適正な事業実施ということで、事業そのものの仕組みといたしまして、先ほど来申し上げております農畜産業振興事業団と日本畜産副産物協会、これが申請書類、焼却証明書でございますとか製造日報でございますとか、そういうものの二重のチェックをまず事業の仕組みとして行いまして、補助金を確定して交付しておるわけでございます。
六案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画及び公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画を実施するためのものであり、その概要は、農畜産業振興事業団及び野菜供給安定基金を統合する独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人農林漁業信用基金並びに独立行政法人緑資源機構について、それぞれ、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めるとともに、独立行政法人農業技術研究機構及
特に私の読む新聞には、何か農畜産業振興事業団に関する会計検査院の指摘が多いような気がいたしますね。 例えば、七月には、全頭検査前の解体牛肉の冷凍保管事業で、冷凍による品質劣化を補てんするための補助金、これが不要とするものが五六・八％ですか、サンプル検査だそうでございますが、あったと指摘をされております。
まず、農畜産業振興事業団、野菜供給安定基金については、統合の上、独立行政法人農畜産業振興機構に法人化するとされております。 農畜産物価格は国家の統制によらず市場原理を基本に据えるべきということが食料・農業・農村基本計画の精神の中でうたわれておりますが、その精神に逆行するのではないかということ、このことについてお答えしていただきたいと思います。
独立行政法人農畜産業振興機構法案外五案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人水産総合研究センター理事長畑中寛君、緑資源公団理事長伴次雄君、農畜産業振興事業団理事長山本徹君及び農業者年金基金理事長鎭西迪雄君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この中で、農林水産省所管の特殊法人等に関しましては、所要の事業の見直しを行った上で、農業者年金基金、農林漁業信用基金及び緑資源公団につきましてはそれぞれ単独で独立行政法人化すること、農畜産業振興事業団及び野菜供給安定基金につきましては統合の上独立行政法人化すること、生物系特定産業技術研究推進機構及び海洋水産資源開発センターにつきましてはそれぞれ既存の独立行政法人に統合することとされたところであります
まず一番に、農畜産業振興事業団でございますけれども、この業務、いわゆる行政事務を委託されてやっているといいますか、そういう感じの事業団でございますけれども、中に収益部門と非収益部門というのが混在している、そういう独立行政法人でございます。今後、この辺をどういうふうに切り分けてそのパフォーマンスというのを確保していこうと考えておられるのか、教えていただければというように思います。
たくさんの、六本の法律を実は出されておるわけでありますが、六本をわずか十二、三分の中でやるわけにはまいりませんので、農畜産業振興事業団の問題について取り上げていきたい。
○須賀田政府参考人 先生言われましたように、現在の農畜産業振興事業団、大きく分けまして畜産と砂糖と生糸でございますけれども、畜産の中が、助成業務、肉用子牛の交付金の業務、それから加工原料乳の交付金の業務、大きくはそのように分かれるわけでございまして、それぞれが財源が異なっておるということでございます。
○須賀田政府参考人 まず、だれが今回の全箱の現物確認をしたかということでございますけれども、私どもの職員、生産局の職員と、農畜産業振興事業団の職員とで検品をしたものでございます。 そして、例えば八社の全箱検品結果、今先生お示しいただきましたようにプレスリリースをしているわけでございます。
この焼却証明書は農畜産業振興事業団に対して提出されるものでございますので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律というのがたしか昨年成立したと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君） 具体的作業は農畜産業振興事業団がやっておりますが、これまで検品の手法が三回変わってまいりました。一番最初が倉庫単位の抽出。それから次が全ロット。現在は全箱検品というふうになっております。 今年の一月三十一日までは抽出検品だったわけでございます。
焼却場というのは公的焼却場もあるわけでございまして、そこから焼却証明書、これは種類は肉類だったと、何個、どれだけの重量だったというのが焼却証明書に付いているわけでございまして、現在までのところは、農畜産業振興事業団が行いました検品の結果がございますけれども、それと焼却証明書の突合ということでチェックをしているという状況でございます。
かつて輸入牛肉の利権をめぐって畜産業振興事業団との収賄事件に関与した札付きの人物であります。大阪食品流通センターなどは正に全部ハンナングループであります。こういう企業だから名前の公表を控えたのではないか、こういうふうに考えられます。 同時に、重大なことは補助金の支払方であります。七十六億円といういわゆる概算払のほとんどこれは全肉連だけであります。
ところが、この報告を受けた全肉連の幹部、全肉連というのは全国食肉事業協同組合連合会、この幹部や農畜産業振興事業団、農水省には報告しないで、口止めをしていた。振興事業団や全肉連はこの買取り事業の中心団体であります。これで公正な事業ができるのか、任せておいていいのか、農水大臣、どうですか。